●商号調査が重要!

登記法が改正されてから、商号を調査せずに設立をする場合が増えています。
そこに落とし穴があります。
本店の部屋番号が異なるだけで設立はできます。ところが、その後、会社の業績が挙がり社会から知られてくると、突然に「商号使用差止請求」なる文所が弁護士から届くことがあります。ひどいときには突然裁判所から訴状が届くこともあるのです。

商号は、十分に調査をして決めるべきです。「部屋番号が異なれば設立できます」などと
説明する行政書士、司法書士には注意です。