よくある質問Q&A

下の疑問文をクリックして下さい。回答が下に表記されます。

●手数料無料は危険!

ボランティア等の奉仕活動以外でビジネスで無料と歌っている業者に要注意です。
会計の顧問契約が条件であったりします。抱き合わせ商法で違反であることも知らなければなりません。「ただより高いものはない」とは先達の教えです。

ビジネスは、取引相手にもうけさせることも大切なことです。儲けさせてもらえれば取引相手は近づいてきますが、損をさせられれば遠のいて行くでしょう。

さらに、ビジネスの本質は分業社会で成り立ちます。国民が自らすべてを取り扱えばビジネス社会は崩壊します。専門は専門家に適正価格で依頼することがビジネス感覚です。

儲けるとは、信者と書きます。信ずる者を増やさなければば儲けられません。自社が儲かるためには取引先を儲けさせ信者を増やすことです。

●商号調査が重要!

登記法が改正されてから、商号を調査せずに設立をする場合が増えています。
そこに落とし穴があります。
本店の部屋番号が異なるだけで設立はできます。ところが、その後、会社の業績が挙がり社会から知られてくると、突然に「商号使用差止請求」なる文所が弁護士から届くことがあります。ひどいときには突然裁判所から訴状が届くこともあるのです。

商号は、十分に調査をして決めるべきです。「部屋番号が異なれば設立できます」などと
説明する行政書士、司法書士には注意です。

●行政書士、司法書士の選び方 !

行政書士の選び方!

会社設立書類は行政書士、設立登記は司法書士と 我が国の法制は国民にとって不便極まりない制度になっています。しかも、登録したばかりの行政書士は全く素人です。行政書士登録前に行政書士事務所や司法書士事務所で見習いをしていればよいのですがそれも確認取れません。

まず、登録年を調べる必要があります。ただ、行政書士経験が少なくても合同事務所、共同事務所に所属して熟練の先輩と共に仕事を行っていれば一応は安心です。合同事務所も新人だけでスタートしている場合がありますので要注意です。行政書士試験は実務科目が全くありませんので、そのような理不尽な状況になってしまいます。

税理士の選び方!
税理士は、つい知り合いや近くの会計事務所に依頼することが多いようですが、重要な情報が流れる可能性があることも考えて慎重に決めるべきでしょう。税理士は税務のみを依頼して会計業務は行政書士に依頼して、税理士とワンクッション置くことも良いと思います。

下記で、都道府県と氏名を入れ調べて下さい。正しい登録年が調べられます。

※日本行政書士会連合会行政書士検索

https://www.gyosei.or.jp/members/search/

弁護士等の他の資格も其々の士会で検索できます。

■ 弁護士情報検索 http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/

■ 税理士検索 https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp

■ 司法書士検索 http://search.shiho-shoshi.or.jp/

●従業員持ち株制度は !

従業員持ち株制度は良い人事政策だと考えます。但し、従業員個人に会社の株をもってもらうことは余りお勧めできません。従業員持ち株制度は任意団体で持株会を設立し、持株会が株式を保有し、退職すると持株会を自動的に退会する制度にする必要がありまあす。従って、株主権の行使も持株会が行使します。

●法人にするメリット、デメリト !

法人のメッリット

1、社会的信用
会社を設立する最大のメリットでしょう。ビジネスをする相手からすれば存在が登記簿謄本によって証明されます。もし、個人事業者の場合は名刺をもらっても調べようがありません。印鑑証明書を添付の上で契約を結ぶしか抱負が有りません。ところが法人であれば会社謄本は誰でもが交付を受けられますので誰が代表者で代表者の住所も確認できます。個人の場合は取引相手から住民票等を提示してもらえない場合でも個人情報保護法で保護され知れべ洋画ありません。取引相手に実在を証明する手段となります。

1-2、上場企業は法人でなければ取引をしない。
上場企業は、多くの場合、個人とは取引をしません。取引相手として個人の場合は情報を入手しにくいからです。

1-3、業歴に残る。
会社を設立すると当然に登記簿に登記され設立年、資本金等が事業者の歴史として公に残ります。個人事業では、創業30年と言っても簡単に証明する方法が有りません。会社を設立すれば設立年月日は消えません。

1-4、従業員の確保が有利。
勤める者は個人事業者には勤務を希望しないでしょう。株仕置き会社であれば勤め先の規模すらわかりません。また、邦人であれば社会保険も加入が義務ですから勤務者は法人を望むでしょう。

2、 我が国は法人王国。
中小企業に対する国の政策は色々と実施されてと法人王国と言っても過言ではありません。一人会社であっても会社は会社です。税制上の優遇を受けられるのです。

3、経営者、従業員のモチベーション
経営者自身も会社を立てることによって経営者としての自覚が芽生えます。勿論、従業員も意識が変わります。

法人のデメッリット

1、法人を維持する管理費が増加する。
しかし、節税やモチベーションの増強により収支はプラスにすることが可能ですから、設立メリットで賄えるようにすべきです。

 

 

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